What is Data Loss Prevention？DLP の基本概念・ベストプラクティス・ユースケースと導入効果

December 08, 2025 |

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本ページの目次

クラウドサービスの利用拡大、リモートワーク、SaaS 型業務システムの普及により、企業内のデータはこれまで以上に多くの経路を行き来しています。
エンドポイント、メール、Web、ファイルサーバ、クラウドストレージ、コラボレーションツールなど、データの流通経路は複雑化し、従来型の境界防御だけでは十分なコントロールが難しくなっています。

このような状況の中で、「機密情報がどこにあり、誰がどのように扱っているのか」を可視化し、適切に制御するための仕組みとして注目されているのが Data Loss Prevention（DLP：データ漏えい防止）です。

1．Data Loss Prevention（DLP）とは

狭義には、DLP は「機密データが不適切な経路で外部に送信されることを検知・防止する技術・製品」を指します。

一方で、実務的には DLP を「機密データを中心に据えたポリシーと技術の組み合わせ」と捉える方が適切です。主な目的は次のとおりです。

どのような機密データが、どこに保存・利用されているかを把握すること
誰が、どの条件のもとで、そのデータを利用できるのかを定義すること
データが許可されていない経路で外部に持ち出される際に検知・制御すること
インシデント調査や監査に耐えうる操作記録を提供すること

代表的な DLP 機能には以下が含まれます。

データ発見・分類：エンドポイント、サーバ、ストレージをスキャンし、機密度に応じてラベル付けする機能
コンテンツ検査：キーワード、正規表現、テンプレート、ドキュメント指紋などに基づき機密情報を識別する機能
チャネル制御：メール送信、Web アップロード、IM、印刷、画面キャプチャ、USB デバイスなどに対するポリシー適用
アラート・ブロック：ポリシー違反時にログを記録し、アラート通知や操作ブロックを行う機能

2．DLP がない場合に生じる具体的なリスク

DLP が導入されていない環境では、次のようなリスクが顕在化しやすくなります。

誤送信や操作ミスによる情報漏えい
- 顧客情報や見積情報を含むファイルを誤った宛先にメール送信してしまう
- 未公開の製品計画が含まれる資料を、確認なしに外部に転送してしまう
悪意または不正な持ち出し
- 退職予定者が設計図面、ソースコード、取引先リストを個人の USB メモリやクラウドストレージにコピーする
- テストデータやログに含まれる個人情報を、利便性のため個人アカウントに同期してしまう
法規制・業界ガイドラインへの対応不足
- 個人情報、医療情報、金融情報などを扱う業種では、技術的・組織的な保護措置が求められる
- 監査やインシデント対応の際、「誰が、いつ、どのデータを、どの経路で扱ったのか」を説明できない
リスク可視化・優先順位付けの困難さ
- どのシステム・部門が高機密データを扱っているのかが整理されていない
- 経営層に対し、どの領域から対策すべきかを定量的に示すことが難しい

3．DLP ソリューションの代表的な構成要素

実際の導入では、DLP は複数のコンポーネントを組み合わせて構成されます。

エンドポイント DLP：クライアント端末上でのファイル操作、リムーバブルメディア利用、印刷、画面キャプチャなどを監視・制御
ネットワーク DLP：メールゲートウェイやプロキシで、メール、Web、FTP などのトラフィックを検査
クラウド／SaaS DLP：クラウドストレージやコラボレーションサービス上のデータ操作を制御
データ発見・分類ツール：ファイルサーバやデータベース、端末ストレージ上の機密データをスキャン・分類

どのコンポーネントを優先するかは、既存環境やユースケース、セキュリティ成熟度によって異なります。

4．DLP 設計・運用のベストプラクティス

4.1 データ棚卸しと分類から着手する

個人情報、財務情報、設計・開発情報、契約・法務文書など、扱うデータのカテゴリを明確化する
「公開」「社内限定」「機密」「極秘」など、感度レベルを定義する
手作業だけに頼らず、自動スキャンやルール設定を活用して分類を効率化する

4.2 ビジネスプロセスに即したポリシー設計

まずは見積作成、設計レビュー、サポート対応、クレーム処理など、実際の業務プロセスを整理する
各プロセスにおいて、「どのデータが重要か」「誰がどの環境で扱うべきか」「どのステップで特に保護すべきか」を明らかにする
それらを DLP ポリシーとして具現化する。例：
- 特定の設計図面は社内ネットワークからのみ印刷を許可し、個人メールへの送信を禁止する
- 特定のキーワードやパターンを含むファイルのパブリッククラウドへのアップロードを禁止する

4.3 段階的な導入：まずは「見える化」、次に「制御」

初期段階では「監視のみ（モニタリング）」で運用し、実際の利用状況と誤検知の傾向を把握する
取得したログ・アラートをもとに、ルールや辞書、例外設定をチューニングする
特にリスクの高いプロジェクトや部門から、ブロックポリシーやより厳格な制御を段階的に適用する

4.4 認証・認可基盤との連携

AD や ID 管理基盤と連携し、部門やロール単位でポリシーを割り当てる
全社員に一律のポリシーを適用するのではなく、業務や権限に応じたきめ細かな設計を行う
特権アカウントや高リスク職種に対しては、より詳細なログ取得とアラート設定を行う

4.5 利用者教育と一体となった運用

一部ポリシーは「警告モード」とし、利用者がリスクの高い操作を行おうとしたタイミングで注意喚起を行う
実際に発生したインシデントやヒヤリハット事例を匿名化したうえで社内共有し、改善点を明確にする
DLP を「業務を妨げる仕組み」ではなく、「安全に仕事を進めるためのサポート」として位置付ける

5．DLP の代表的なユースケース

顧客・従業員の個人情報（PII）の保護
- 氏名、住所、電話番号、ID などを含むファイルの外部送信やアップロードを制御
- 送信前に自動検査を行い、必要に応じて暗号化や承認フローを要求する
知的財産・機密設計情報の保護
- 設計図面、ソースコード、配合レシピ、アルゴリズムなどの重要情報へのアクセスを制限
- 印刷、画面キャプチャ、USB 持ち出しなどに対して追加の制御や詳細な監査ログを取得する
リモートワーク・クラウド利用環境でのリスク低減
- VPN 経由やクラウドサービスを通じて、どのデータが社外に流出しうるかを可視化
- 企業管理外の端末や個人クラウドアカウントへのデータ流出を重点的に監視・制御する
業界規制・社内ポリシーへの準拠
- 金融、医療、通信、公共分野など、厳格なデータ保護が求められる領域で、ログとポリシーの整合性を担保
- 内部監査・外部監査の際に、実際の運用実態を裏付ける技術的証拠を提示できる