# 電装智能科技（中国）様 Ping32 エンドポイント管理ソリューション導入

Canonical: https://www.nsecsoft.com/jp/customers/denso.html

Language: ja-JP

Updated: 2026-11-04T08:03:06.880937Z

1\.お客様概要電装智能科技（中国）は、世界トップクラスの自動車部品サプライヤーであるデンソーグループが全額出資 \[…\]

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#### **1\. お客様概要**

電装智能科技（中国）は、世界トップクラスの自動車部品サプライヤーであるデンソーグループが全額出資した、中国地域のソフトウェア開発子会社です。中国地域を中心に、車載制御ソフトウェア、コネクテッドサービス基盤、各種エンジニアリングツールの企画・開発・運用支援を担い、車載電子制御およびソフトウェアエンジニアリング分野で高い技術力を有しています。

グローバルで推進されている「Software First」戦略のもと、電装智能科技には以下のような要件がありました。

-   中国地域におけるソフトウェア開発能力の拡大
-   グローバル共通のセキュリティ・品質基準の順守
-   ローカル事情に適合した IT 基盤・運用プロセスの整備

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#### **2\. ビジネス背景と IT 課題**

中国地域におけるソフトウェア案件の件数・規模が拡大する中で、エンドポイントおよびデスクトップ環境の管理において、次のような課題が顕在化していました。

#### **2.1 ソフトウェア環境の非標準化**

-   開発ツールチェーン（IDE／コンパイラ／デバッガ）のバージョンがプロジェクトごとに異なり、環境移行や不具合再現のコストが高い。
-   一部端末では、承認プロセスを経ていないユーティリティソフトが利用されており、ライセンスおよび情報セキュリティ上のリスクとなっていた。

#### **2.2 デスクトップ運用の効率制約**

-   管理対象端末が増加する一方で、パッチ適用やソフトウェア更新は現地対応が中心で、作業が後ろ倒しになりやすい。
-   リモートサポートに複数のツールが併用されており、操作履歴が分散しているため、トラブルシュートや内部監査の負荷が高かった。

#### **2.3 セキュリティと開発生産性のトレードオフ**

-   ソースコード、設計資料などの機密情報の保護を強化する必要がある一方、過度な制限は開発生産性やリリーススケジュールに直接影響する。
-   グローバルなセキュリティ基準を、中国拠点のビジネスリズムや開発プロセスに合わせて実装できるエンドポイント管理基盤が求められていた。

> 「クライアント環境そのものが、ソフトウェア品質と納期リスクの一要素になりつつあり、 デスクトップとソフト資産をエンジニアリング的に管理する必要がありました。」 — 電装智能科技 IT インフラ責任者

 

#### **3\. Ping32 ソリューションアーキテクチャ**

電装智能科技は、中国地域の開発端末を対象に Ping32 エンドポイントセキュリティおよび運用管理プラットフォームを導入し、軽量なクライアントエージェントと集中管理コンソールによる一元管理を実現しました。

#### **3.1 アーキテクチャ概要**

-   クライアント側 Ping32 エージェント（主に Windows 端末）
-   中央管理コンソール（ポリシー設定、ジョブ管理、レポート／監査）
-   既存の認証基盤／資産管理システムとのアカウント・組織情報連携

この構成により、「誰が・どの端末で・どのソフトウェアを・どの状態で利用しているか」を継続的に可視化し、ポリシーベースの統制を行えるようにしました。

#### **4\. ソフトウェア標準化管理**

#### **4.1 ソフトウェア資産の自動棚卸しとベースライン定義**

Ping32 エージェントにより、端末ごとのソフトウェア一覧を定期的に収集し、統合されたソフト資産データベースを構築しました。電装智能科技では、ソフトウェアを以下のような区分で整理し、管理しています。

-   開発用ソフトウェア（IDE、コンパイラ、デバッガ等）
-   共通ユーティリティ（オフィスソフト、PDF ツール等）
-   利用禁止ソフトウェア（非承認ツール、リスクの高いアプリケーション等）

これらをもとに、グローバル標準と整合したベースラインを定義し、「どの端末に、どのカテゴリのソフトが、どのバージョンで入っているか」を一覧化しました。

#### **4.2 標準ソフト一覧とポリシーベース制御**

標準ソフトウェアのホワイトリストと、非標準ソフトウェアの検知機能を組み合わせることで、未承認ソフトの導入を抑制しています。特に開発ツールチェーンに関しては、プロジェクトをまたいだバージョンばらつきを抑えるため、次のような方針で運用されています。

-   **推奨バージョン管理：**新規プロジェクトや端末更新時に採用すべき「推奨バージョン」を定義し、段階的に展開。
-   **強制バージョン管理：**互換性やサポート終了の観点からリスクの高い旧バージョンについては、一定期間経過後に自動アンインストールや利用制限を適用。
-   **禁止ソフトの明確化：**ライセンス不明なツールや、情報持ち出しリスクの高いアプリケーションなどを明示的に禁止リストに登録。

管理ポリシーは、以下のようなテーブル形式で定義・共有されています。

| 区分 | 例示 | 管理レベル |
| --- | --- | --- |
| 標準ソフトウェア | 指定 IDE、コンパイラ 等 | 必須インストール／定期バージョン確認 |
| 管理対象ソフトウェア | PDF ツール、アーカイバ 等 | 申請・承認に基づき利用許可 |
| 利用禁止ソフトウェア | 非承認ユーティリティ、P2P 等 | 自動検知・アンインストール対象 |

このように、カテゴリと管理レベルを整理したうえで Ping32 のポリシーに落とし込むことで、「現場に過度な負担をかけずに、標準化と統制を両立する」運用が実現されています。

#### **5\. デスクトップ運用とリモートサポート**

#### **5.1 集中管理によるソフト配布・パッチ管理**

-   プロジェクト／部門単位で配布ジョブを作成し、対象端末へサイレントインストールや段階的配布を実施。
-   パッチ適用状況はレポートで可視化され、更新遅延端末を一覧で把握可能。
-   配布結果や失敗ログが一元管理されるため、原因分析や再配布が効率化されました。

#### **5.2 統合されたリモート運用**

-   Ping32 のリモートコントロール機能により、資産一覧画面から直接リモートセッションを開始。
-   画面操作ログやファイル転送履歴は、自動的に端末資産情報と紐づけて保存され、監査証跡として利用。
-   障害調査や設定変更などの一次対応の多くをリモートで完結できるようになり、現地駆けつけ回数が削減されました。

 

#### **6\. 導入効果のサマリ**

#### **6.1 Before / After 比較**

| 観点 | 導入前（Before） | 導入後（After：Ping32） |
| --- | --- | --- |
| ソフト標準化 | プロジェクトごとに環境が分散し、バージョン管理も担当者依存。問題再現に時間を要する。 | ベースラインに基づく標準環境を整備。新規プロジェクトは標準イメージから展開でき、不具合再現も容易に。 |
| 運用効率 | パッチ・ソフト更新は現地対応中心で、工数とスケジュールが不透明。 | 配布ジョブによる一括更新と進捗可視化により、運用工数を削減し、適用状況を定量的に把握可能。 |
| 監査・コンプライアンス | ソフト資産や操作履歴が複数の仕組みに分散し、整理に手間がかかる。 | 資産・ポリシー・操作ログを Ping32 上で一元管理し、内部監査・顧客監査へのデータ提示が迅速に。 |
| セキュリティと生産性の両立 | 人的ルールに依存した制御が中心で、抜け漏れと過剰制限の両方のリスクが存在。 | ポリシーベースの「デフォルト安全」を実現しつつ、開発フローに合わせた粒度で制御を設計し、生産性への影響を最小化。 |

#### **6.2 お客様のコメント**

> 「Ping32 は単なるセキュリティ制御ツールではなく、 中国拠点におけるエンドポイントのエンジニアリング基盤に近い位置づけです。 デスクトップ環境を、従来の『ソフトを入れる／パッチを当てる』という作業レベルではなく、 ソフトウェア工学に近いアプローチで管理できるようになりました。」 — 電装智能科技 IT インフラ責任者

 

#### **7\. 今後の展望**

既存のエンドポイントセキュリティおよびソフト標準化の基盤を踏まえ、電装智能科技では今後、Ping32 と連携しながら次のような取り組みを検討しています。

-   端末側ログと既存 SIEM／ログプラットフォームを連携させた、脅威検知・相関分析の高度化
-   ソースコードや設計ドキュメントに対するデータ漏えい対策ポリシーの適用と、コードレビュー／ビルドパイプラインとの連携
-   Ping32 が保有するエンドポイント状態情報を IT リスク評価指標体系に組み込み、経営層向けダッシュボードの精度向上に活用

電装智能科技は、Ping32 をエンドポイント管理の中核プラットフォームと位置づけ、中国地域における開発拠点として、より信頼性と透明性の高い情報セキュリティ体制の構築を継続していきます。
